ゲストとしてソフトバンク・良品計画・グッドスピード・三栄が登壇。
Loop Now Technologies(本社:米シリコンバレー、CEO:Vincent Yang)は、ストーリー型動画マーケティング プラットフォーム「Firework(ファイヤーワーク)」の日本国内での盛り上がりを受け、その活用法や導入事例、さらなる可能性についてゲストや導入企業のパートナーの皆様と語る、「Firework JAPAN FES 2022」を8月3日に開催しました。共同創業者のJerry Lukも来日し、FIreworkのビジョンについて語りました。
Fireworkは2020年に日本に上陸し、ビジネスモデルの変化を経て、縦型ショート動画やライブ配信などを提供する動画DXプラットフォームに進化しました。今年5月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド2が主導するシリーズBでおよそ1億5,000万ドル、日本円にして約190億円の調達を発表しました。
国内のメディアや事業会社から約100人が参加し、感染対策を徹底しながらも大いに盛り上がりをみせた「Firework JAPAN FES 2022」。そのエッセンスをお伝えします。
冒頭、Firework日本展開責任者の瀧澤優作が「導入企業の皆様や本日お集まりいただいた皆様とともに、ライブコマースや縦型ショート動画の将来についてお話させていただきたいと思います。ぜひ楽しんでいただければ」と挨拶しました。
ゲスト登壇した米国大使館 商務参事のSteve Knode氏はFireworkへの期待を述べました。
「我々のミッションは成長中の革新的な米国企業を支援し、国際市場に紹介し宣伝することです。Fireworkは2017年に誕生し、縦型ショート動画と革新的なデジタルマーケティングツールとして急成長しています。消費者を新境地に導き、オムニコムやユニリーバといった名だたる大企業から地域のスーパーマーケットまで、あらゆる規模やジャンルの企業に使われています。Fireworkを日本に紹介できて嬉しく思います」
■共同創業者Jerry Lukのビジョン:「どこでもドア」で3年後には10億人とつながるサービスに
キーノートでは共同創業者であるJerry Lukが、Firework立ち上げのストーリーや今後目指すビジョンについてスピーチしました。
「私は16歳まで香港で育ち、中国の価値観を学びながら西洋の教育を受け、日本の食や文化に触れて育ち、それぞれの文化に大いに影響を受けました。20年以上の間、シリコンバレーでテクノロジーについて学び、地球市民として、世界中のどこでも機能するインパクトのあるシステムを作りたいと考えました。
私たちのビジョンは、インターネットを改革し、消費者と企業のつながりを変革すること。具体的には、ウェブサイト上で消費者と企業の双方向のやりとりを叶えることです。SNSなどに依存した受発信でなく、オープンなエコシステム上で、誰もが公平なチャンスを得ることができる世界です。
あらゆるビジネスで、自社サイトからドアの向こうにいる消費者を見つけられる”どこでもドア”を設置できるシステム。それがFireworkです。自社でデータを持ち、直接顧客とつながることができます。
Fireworkは世界最大級のライブコマース企業となり、2億1,500万米ドル以上を調達しました。37か国で300人以上がサービス開発と提供に従事し、全世界17ヵ国で1,000以上の企業やブランドがFireworkを利用し、2億5,000万人超の消費者とつながっています。3年以内の目標は、10億人とつながることです」
■ソフトバンク株式会社 専務執行役員 Eric Gan氏:理解しやすいソリューション、新たなアプローチに成功を確信
続いてソフトバンク株式会社のエリック・ガン氏も登壇。Fireworkの可能性や今後期待することについてこのように語りました。
「Fireworkは導入企業のセールスや価値向上、ウェブサイトへのトラフィック増に役立つ、非常に理解しやすいソリューションだと感じました。
中国のライブコマースはここ数年、驚異的なスピードで成長し続けており、個人的にはこれはグローバルなモデルであり、日本や北米でも同様の成長を見込めると考えています。FireworkはあらゆるブランドがSNS上ではなく、自社サイトでのライブコマースを支援する点でこれまでと異なる新たなアプローチであり、成功すると確信しています」
■グッドスピード 取締役 平松健太氏:ホームページの離脱率半減、PVや滞在時間もアップ
SUV車を専門とした中古車販売を手掛ける株式会社グッドスピード(本社・名古屋市)では、ウェブサイトでFireworkのショート動画を活用しています。取締役の平松健太氏が導入の経緯や効果について語りました。
「中古車販売市場は競争が激しく、デジタル、スマホに力を入れて差別化しようという動きの中で、SNSも含めて挑戦してきました。
TikTokにアップした縦型ショート動画を活用し、Fireworkを設置しましたが、2ヵ月ですでに良い結果が生まれています。ホームページを訪問してくださった中で、動画視聴したお客様の離脱率が半減し、ページビューや滞在時間も3倍近くに伸びています。
今後、ライブ配信についても結果につなげ、動画を通じてファンを一人でも増やし、生涯顧客になっていただけるよう努力をしていきたいです」
■三栄 代表取締役 伊藤秀伸氏:メディアのDX戦略、Z世代のファン醸成に
1952年設立、自動車雑誌やモーターイベント、ライフスタイル誌などを手がける株式会社三栄(本社・新宿区)では、動画によるメディアDX戦略の一つとしてFireworkを導入。その狙いや今後の展開について代表取締役の伊藤秀伸氏はこのように語りました。
「ファンビジネスをいかに強化するかを経営戦略の一つに掲げています。雑誌市場が縮小していく中で、イベントやウェブ上で『感動』を届け、熱量の高い顧客体験を提供していきたいと考えています。
自動車のファンである中高年世代はメインに捉えた上で、雑誌『FUDGE』、FUDGE.JPなどを通じ、Z世代を中心としたファンをいかに増やすか、その中心戦略としてFireworkの動画を活用しています。ライブ配信では広告主とのコラボレーションも始まっています。ライブコマースの企画も動いており、物販の実績にもつなげていきたいですね」
■株式会社 良品計画 EC・デジタルサービス部 鈴木寿明氏:無印良品が目指す『感じ良い暮らしと社会』を表現、好反応に手応え
無印良品を手がける株式会社良品計画(本社・豊島区)では、ネットストアでFireworkを導入。一部リアル店舗でもQRコードから動画への導線を設けています。EC・デジタルサービス部 ネットストア課の鈴木寿明氏は導入の目的をこのように語りました。
「私が所属するEC・デジタルサービス部では、無印良品として商品紹介をするだけでなく、納得感を持ってご購入いただくことができることを大事にしています。そこで私は、『無印良品らしさ』を失わずに、当社が目指す『感じ良い暮らしと社会』を想起できる内容で動画作成に挑戦してみたいと提案しました。
そのまま私が担当になり、店舗を使用したライブコマースのプロジェクトが実際に走り始めました。 ビジネス的にはまだ大きなインパクトはありませんが、ライブコマースの視聴者数は少しずつ上がってきています。ご覧いただいたお客様からは想定外の反響やコメントも寄せられています。
アーカイブも予想以上に反応が大きいですね。 無印良品ではよく『土着化』といって店舗を地域のコミュニティセンターとして、周辺地域のお客様のお役に立つための取り組みを各店舗で進めています。EC・デジタルサービス部でもEC分野で『土着化』の基盤を築き、ライブコマースを通じて地域や店舗ごとの特性を伝えながらお客様のお役に立ちたいです。」
企業情報
Firework(Loop Now Technologies, Inc.)
Fireworkは、縦型ショート動画やライブコマース、動画編集ツール、広告マネタイズを一気通貫で提供する「動画DXプラットフォーム」です。わずか5分で自社のウェブサイトやアプリに、エンジニア要らずで導入が可能です。
昨今、巨大SNSの集客力・マネタイズ力がますます強まり、ブランドやメディアは巨大SNS上でのビジネス構築の必要性に迫られていますが、Fireworkは、その現状にアンチテーゼを唱えています。各ブランドやメディアの自社のドメイン内への集客やマネタイズ強化を支援し、ひいては自社の将来をコントロールできるようにするという、本来あるべき姿のデジタル戦略をFireworkが持つ動画マーケティングソリューションにて包括的にサポートします。
2022年5月現在、世界で700以上のブランドや小売業者、メディア企業がFireworkを導入しています。日本国内においてはアパレルメーカーのヤマト インターナショナル、メディアにおいては『CLASSY.』『JJ』(光文社)や『dancyu』(プレジデント社)、『madameFIGARO.jp』(CCCメディアハウス)など多様なクライアント様にご利用いただいております。
縦型ショート動画やライブコマースによりサイト内のエンゲージメントやコンバージョンを改善し、売上向上に繋げているほか、店舗を持つブランドにとってはOMO(オンラインとオフラインの融合)の実現、小売企業にとってはリテールメディアの構築、メディア企業にとっては新たなマネタイズの創出など、各企業の動画DXを推し進める原動力になっています。
Firework(Loop Now Technologies社)は、シリーズBまでに累計約300億円の資金調達を行い、グローバルで300人が開発とサービス提供に携わっています。世界17カ国・24時間体制による圧倒的スピードの開発力を武器に、各国でサービスをご活用いただいております。